2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
で、中谷国務大臣、衆議院予算委員会、二十七年三月五日。中谷国務大臣も、お尋ねの、ミサイルの源ということで、策源地攻撃と言われますけれどと答弁している。あるいは小野寺大臣、これはここの参議院当外交防衛委員会で、例えば、今言った敵基地攻撃能力、策源地攻撃能力については憲法上許される、両方言っちゃっている。だから、どうなっているんだということなんです、私が聞いているのは。
で、中谷国務大臣、衆議院予算委員会、二十七年三月五日。中谷国務大臣も、お尋ねの、ミサイルの源ということで、策源地攻撃と言われますけれどと答弁している。あるいは小野寺大臣、これはここの参議院当外交防衛委員会で、例えば、今言った敵基地攻撃能力、策源地攻撃能力については憲法上許される、両方言っちゃっている。だから、どうなっているんだということなんです、私が聞いているのは。
○中谷国務大臣 詳細につきましては承知しておりませんが、キチガイという用語につきましては、一般的に好ましくなくて、使用すべきではないと考えます。
○中谷国務大臣 私、きょう初めてその話を聞きました。報道について一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣 全くそのような見解を共有するものではございません。
○中谷国務大臣 繰り返しになりますけれども、この中止というのは工事を進めずに現状を維持するというのが趣旨でございまして、保存、管理、原状回復工事などは中止に含まれないというのが政府の考え方でございます。 今後も、現場の維持管理作業などのために作業船舶の往来はあり得るものであるというふうに考えております。
○中谷国務大臣 ただいま申し上げましたとおり、閣議決定では歳出ベースで百四十二億円、このうち同年中に約百四億円の支出を行ったということでございます。
○中谷国務大臣 政府としては、累次お答えをいたしておりますように、できることにつきましては全てできるように、それの実現のために努力をしているということでございます。
○中谷国務大臣 そういう記載がございます。あったと認識しております。
○中谷国務大臣 一般輸入ということで、そのとおりでございます。
○中谷国務大臣 読ませていただきました。
○中谷国務大臣 それは可能でございます。
○中谷国務大臣 新たな任務につきましては、部隊の運用構想とか、また細部の運用規定、武器の使用規定、これを検討している段階でありまして、これに対して部隊の方も意見を述べております。また、訓練をし、フィードバックをいたしまして、これは慎重にこのルールを今決めている段階でございますので、現時点におきまして、新たな任務を部隊に付与するといったことはまだ考えておりません。
○中谷国務大臣 先ほどお話しいたしましたように、イラクの復興支援というのは、給水活動を行う、また道路の施設整備や医療支援などを行うということが目的でございまして、御指摘のようなことを目的といたしておりませんので、現実にも、そのような部隊は派遣されたというふうには聞いておりません。
○中谷国務大臣 合意したとおりでございまして、「二〇二二年度又はその後」ということが日米間で合意されたということでございます。
○中谷国務大臣 防衛大臣の中谷元でございます。 本日は、左藤委員長を初め理事、委員の皆様方に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 現在の我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 特に、北朝鮮は、先月の核実験に続き、今月には人工衛星と称する弾道ミサイルを発射いたしました。
○中谷国務大臣 おっしゃるとおりでございます。 このオスプレイの佐賀の件につきましては、これまでの経緯で、米軍のオスプレイの沖縄県外における訓練等が専ら佐賀空港に集中するのでないかという誤解、懸念がありました。
○中谷国務大臣 平成二十七年度は四千七百五億円となりまして、平成二十八年度予算におきましては約四千八百五十八億円を見込んでおります。
○中谷国務大臣 アジア太平洋地域のリージョナルデポにおきましては、この地域に配備される予定のＦ35の整備を行うことが想定をされております。
○中谷国務大臣 現時点におきましては、先ほど御説明しましたが、愛知県の小牧南工場におきまして三菱重工業が機体について重整備を実施する、また、その後、三—五年後に、ＩＨＩが東京都瑞穂工場においてエンジンにつきまして整備を行うということでございます。
○中谷国務大臣 御指摘の資料でございますが、これは二〇一四年、平成二十六年九月に、米国会計検査院、ＧＡＯが、Ｆ35の維持に係る報告書、これを公表したということで承知をいたしております。
○中谷国務大臣 長島委員御指摘のように、資格を有している者は現在少ないわけでございますので、やはりこういった点におきましては、現職のうちに一級、二級も含めまして資格を有するように、勤務の中でそういうことも考えてやっていくべきではないかということで、今回、長島委員からの御指摘を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○中谷国務大臣 中期防の総額は二十三兆九千七百億円ですが、これには米軍再編とか政府専用機は入っておりません。 この経費の見積もりについては、平成二十五年度価格とされておりまして、その後の物価とか為替の変動も反映されるというようなことを勘案して今後実施をしていくということでございます。
○中谷国務大臣 あくまでも二十五年価格で算定されておりまして、この中期防の二十三兆九千七百億、これの定められた所要の経費内で防衛力の整備を行っていくということでございます。
○中谷国務大臣 防衛省・自衛隊におきましては、北朝鮮の打ち上げ表明を受けまして、万が一、我が国の領域に落下する場合に備えまして、イージス艦、ＰＡＣ３部隊等に所要の措置をとらせるべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令、これを発出しまして、万全の体制を整えてまいりました。
○中谷国務大臣 昨日、北朝鮮の声明によりますと、今後も継続していくということでございますが、我が方といたしましては、いかなる事態が発生することも可能性としては否定をいたしておりません。
○中谷国務大臣 現在のところ、我が国の上空を通過したということでございます。これが人工衛星なるものであって、それが成功したものか等につきましては、現在、いろいろなデータを分析している最中でございます。
○中谷国務大臣 これは、二国間でさまざまな意見交換を行っているわけでございますが、相手国の言ったことにつきまして、それぞれ、信用の問題もありますし、相手の立場もございますので、これは私は明らかにすべきではないと考えております。
○中谷国務大臣 日米間では幅広く常時意見交換を行っているわけでございますが、相手国の発言等につきましては、今後の活動等に支障を及ぼしますので、その点につきましてはお答えは差し控えさせていただきます。
○中谷国務大臣 その報道は承知をいたしておりますけれども、当方といたしましては、常々米国に対しましては我が国の立場や考え方、これは説明をいたしておりまして、理解をされていると認識しております。
○中谷国務大臣 我が国の領海、領土、領空、これをしっかり守っていくために、通常は海上保安庁が警備をして対処しておりますけれども、それに準じる対応ということでございます。
○中谷国務大臣 平成二十七年度の補正予算並びに平成二十八年度の予算案におきましては、平和安全法制の施行を前提とした経費、これは計上いたしておりません。
○中谷国務大臣 これは先ほど御説明いたしましたが、岸本市長の方からそのような要望をいただいております。現在、この移転等につきまして、防衛省として、具体的な案を作成いたしまして、検討しているところでございます。
○中谷国務大臣 我が国は、米国といろいろな問題で意見交換を行っております。我が国の立場も十分説明をいたしておりますが、その具体的なやりとり等につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣 最初の御質問は、海賊事案が発生した件数でございます。不審船というのは、そういった活動が起こるかもしれないことを含めて不審な船舶の数でございます。
○中谷国務大臣 新たな任務を付与する場合に大切なことは、任務がしっかりと遂行できるということ、そして隊員の安全が確保されるということでありまして、この点につきまして、現在、自衛隊部隊の運用の構想についての検討、また細部規定、これの整備等につきまして今検討しておりまして、その上で、訓練のための今準備を行っているわけでございます。
○中谷国務大臣 総理が言われた一日も早く法律を成立をというのは、現在の我が国の安全保障状況を見た上で、やはり、国家として、国民の命、平和な暮らし、これを守るために必要な法律を通さなければならないということでございます。
○中谷国務大臣 一九八五年当時は、外国における災害とか騒乱などの緊急事態の際に邦人を安全な場所に避難させる必要が生じた場合に、自衛隊機の輸送、この手段によって輸送を行う法的根拠規定がありませんでした。その後、平成六年に、政府専用機が防衛庁に移管することを契機に、自衛隊法を一部改正しまして、自衛隊の航空機による邦人等の輸送を可能にする法律の改正を行ったわけでございます。
○中谷国務大臣 先般、執行申し立てにおきまして、やはり、普天間飛行場の移設工事、これは、大幅な遅延によりまして、普天間飛行場の周辺におられる住民の皆様方の危険性の除去、また騒音等の被害の除去が遅滞をいたします。
○中谷国務大臣 この委員会におきましても、公平性、中立性、これが必要でございます。したがいまして、代替施設建設事業関連の受注者から委員に対する寄附金について、他の事業者による同様の環境監視等委員会の事例、また他の分野における審議等において定められている利益相反行為を禁ずるルール等も参考にしながら、次回委員会の場で新たなルールづくりについて検討をしていただくということにいたしております。
○中谷国務大臣 受注業者から委員に対する寄附金について、これは、委員会の場で新たなルールづくりについて検討していただくことといたしております。 防衛省としては、この委員会の公平中立性について疑念を抱かれることがないように、そして透明性のある委員会運営にしていただけるように、この委員会の中でルールづくりを検討していただくように依頼をしておるところでございます。
この間、安倍内閣総理大臣、中谷国務大臣、岸田外務大臣ほか関係大臣、発議者等に対して質疑を行うとともに、参考人質疑、中央公聴会、神奈川県での地方公聴会を行うなど、審査を重ねました。 また、大野元裕君外七名の発議に係る領域警備法案について、趣旨説明を聴取いたしました。
ただいま議題となりました中谷国務大臣問責決議案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 中谷大臣は、自分を鍛えてみたいとの思いから防衛大学に進学し、陸上自衛官となりました。陸上自衛隊ではレンジャー部隊の教官まで務めた、まさに現場のプロと言えます。人柄も誠実で、人望もあると聞いています。 一九九六年、私は、対人地雷全面禁止条約、いわゆるオタワ条約に取り組みました。
そして、今回問責を受ける中谷国務大臣の発言や行動は、このような暴政、圧制の自公政権の行動の延長線上にあるのではないでしょうか。 本決議案提案の第一の理由は、安全保障法制を担当する中谷国務大臣が、恣意的、便宜的に憲法を解釈し、憲法擁護義務と法的安定性をないがしろにした本案を策定し、国会に提出した点にあります。